税務トピックス

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  税務トピックス  ≫  テナントビルの賃貸借契約に関する消費税率について

税務トピックス

テナントビルの賃貸借契約に関する消費税率について

消費税率は、平成26年4月1日から8%に引き上げられます。国税庁消費税室から公表された消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&Aからテナントビルの貸付に関する経過措置についてまとめました。

テナントビル賃貸借貸付業において、平成25年9月30日までに契約している場合(1)契約で資産の貸付期間及び対価の額が定められている(2)事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがない等の要件に該当すれば、平成26年4月1日以後も消費税率は5%が適用されます。通常は、契約期間満了後の自動更新時から消費税率8%が適用されることになります。

(ケース1)自動継続条項のある賃貸借契約

解約する場合は貸付期間満了日の○月前までに申し出ることとされている場合、解約申出期限を経過したときに当事者間の合意、すなわち新たな契約の締結があったものと考えるのが相当ですから、指定日(平成25年10月1日)の前日までに解約申出期限が経過して自動継続された契約に基づき、施行日(平成26年4月1日)前から施行日以後引き続き貸付けを行う場合には、その自動継続後の貸付けで施行日以後行われるものについてこの経過措置が適用されます。また、指定日以後に解約申出期限が経過して自動継続された場合には、その自動継続後の貸付けについてこの経過措置は適用されません。

(ケース2)貸付期間中の解約条項がある場合

上記(1)(2)の要件を満たしていれば、経過措置が認められます。

(ケース3)上記(1)の「対価の額が定められている」に該当しない場合

  • 建物の賃貸料を、例えば、「定額料金○○円に売上金額の○%相当額を加算した額とする。」と定めているもの
  • 建物の賃貸料を、例えば「その年の固定資産税の○倍とする。」と定めているもの

(ケース4)「消費税率の改正があったときは改正後の税率による」旨の定め

「対価の額の変更を求めることができる旨の定め」には該当しません。