税務トピックス

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確定申告の注意事項

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例適用を受ける場合の注意点は、下記のとおりです。

1.申告要件

この特例を受けようとする者は、その適用を受けようとする旨を記載した期限内申告書の提出が必要です。なお、平成21年分から平成23年分までの各年分のいずれかにおいて、旧非課税制度(平成22年度又は平成24年度の各税制改正前の住宅取得等資金の非課税制度)の適用を受けている場合には、この特例の適用を受けることはできません。

2.新築住宅の取得をした場合

新築の場合は、贈与の年の翌年3月15日において新築に準ずる状態でも特例があります。新築に準ずる状態とは、屋根の骨組みがあり、土地に定着した建造物と認められる時以後の状態をいいます。なお、マンションや建売住宅の場合は、完成引渡しを済ませていないと適用できません。

3.住宅用家屋の新築に先行してその敷地の用に供する土地等を取得した場合

住宅取得等資金の範囲には、住宅用家屋の新築に先行してその敷地の用に供される土地等の取得が行われる場合における、その土地等を取得するための資金が含まれます。この場合には、その後に新築される住宅用家屋については、翌年3月15日までに新築(新築に準ずる状態を含む)されている必要があります。

4.住宅用家屋の取得とともにその敷地を取得した場合

住宅用家屋の取得とともにその敷地の用に供されている土地等を取得した場合に、その土地等を取得するための資金は、住宅取得等資金に該当することになります。この場合の住宅用家屋の取得とともにするその敷地の用に供される土地等とは、家屋とその敷地を同時に取得する売買契約によって取得した、いわゆる建売住宅、分譲マンションの土地等をいいます。

5.所得制限

この特例を受けることができる受贈者は、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下でなければならない。