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東京電力(株)から支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱等について

東京電力(株)から、原子力発電所の事故により被害を受けられた個人の方が支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱等について、国税庁がその概要を公表しています。

1.心身の損害又は資産の損害に対する賠償金として非課税になるもの

以下の損害に対して支払を受ける賠償金
○避難生活等による精神的損害
○生命・身体的損害
○検査費用(人)
○放射線被曝
○避難・帰宅費用
○一時立入費用
○検査費用(物)のうち、家事用資産に係るもの
○財物価値の喪失又は減少等

2.事業所得等の収入金額になる賠償金

(1)
支払を受ける賠償金のうち、必要経費を補てんするためのものや営業損害のうち減収分(逸失利益)に対するもの、就労不能損害のうち給与等の減収分に対するものなどは、事業所得等の収入金額になります。ただし、これらの賠償金は、事業所得等の収入金額になったうえで、追加費用等を必要経費として収入金額から差し引くことから、実質的に課税は生じないこととなります。
(2)
避難指示等により業務に従事することができなかったことやいわゆる風評被害などによる減収分、又は出荷制限指示による棚卸資産等の損失などに対して支払を受ける賠償金は、事業所得等の収入金額になります。これらの賠償金は、事業所得等の収入金額になった上で、減価償却費などの必要経費を控除した残額(所得)が課税の対象になります。
(3)
就労不能損害のうち、給与等の減収分(逸失利益)に対して支払を受ける賠償金は、雇用主以外の者から支払を受けるものであることから、一時所得の収入金額になります。なお、転居費用及び通勤費増加額に対して支払を受ける賠償金は、勤務場所の変更や転職などにより支出した費用の実費弁済として支払を受けるものですので、課税の対象にはなりません。
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○ 会場 神奈川会場
横浜市西区高島2-12-6 ヨコハマジャスト1号館8階3号室
○ 実施日時 平成25年2月23日(土)午前10時から午後4時まで