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平成25年3月15日申告分の主な税制改正

1.生命保険料控除

「一般の生命保険料」「個人年金保険料」に、「介護医療保険料」が加わり3種類になり、各保険料控除の合計適用限度額が12万円とされました。

(1)平成23年12月までに締結した契約で、更新等により新制度になっていないもの

年間の払込保険料 控除額
25,000円以下 払込保険料の全額
25,000円超50,000円以下 払込保険料×1/2+12,500円
50,000円超100,000円以下 払込保険料×1/4+25,000円
100,000円超 50,000円

(2)平成24年1月1日以後に締結や更新等をした契約

年間の払込保険料 控除額
20,000円以下 払込保険料の全額
20,000円超40,000円以下 払込保険料×1/2+10,000円
40,000円超80,000円以下 払込保険料×1/4+20,000円
80,000円超 40,000円

(3)新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合

新契約と旧契約の双方について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、それぞれ次に掲げる金額の合計額(上限4万円)とされました。

新契約の支払保険料等につき、上記1の計算式により計算した金額
旧契約の支払保険料等につき、上記1の計算式により計算した金額

2.特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例

特定のマイホーム(居住用財産)を、平成25年12月31日までに売って、代わりのマイホームに買い換えたときは、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます(譲渡益が非課税となるわけではありません)。これを、特定の居住用財産の買換えの特例といいます。この特例を適用する場合の譲渡資産の譲渡対価に係る要件が1.5億円(改正前:2億円)以下と改正されました。