税務トピックス

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税務トピックス

ビルドアップ茅ヶ崎について

茅ヶ崎市では、平成23年4月1日~平成28年3月31日までの期間限定で「茅ヶ崎市企業等立地等促進条例」(通称:ビルドアップ茅ヶ崎)を施行し、これまで企業等の市内進出や事業拡大にのみ市税(固定資産税・都市計画税)を軽減していましたが、これに加え市内企業が継続的な事業活動を行うための設備投資や地域に貢献する取り組みについて、一定の条件(事業内容、投下資本額等)を満たす事業を実施した場合にも市税の軽減措置を行うことになりました。

立地支援
企業等が、市内に事業所を新設、増設、取得又は賃貸して事業を開始した場合に適用されます。取得した固定資産に係る固定資産税、都市計画税を通常の1/2課税(固定資産税
[1.4/100→0.7/100]、都市計画税[0.3/100→0.15/100])とします。
(1)土地の取得が伴う場合、大企業3億円以上、中小企業5千万円以上。5年間
(2)土地の取得が伴わない場合、大企業2億円以上、中小企業3千万円以上。3年間

設備投資支援
市内の企業等が、事業の維持・拡大のために、一定額※以上の設備を導入した場合に適用されます。取得した償却資産に係る固定資産税を通常の1/2課税(固定資産税[1.4/100→0.7/100]、都市計画税[0.3/100→0.15/100])とします。
※導入した設備一品あたりの取得価額が大企業は1億円以上、中小企業は500万円以上

地域貢献支援
市内の企業等が、1.騒音・振動対策設備を設置、2.太陽光発電設備を設置、3.雨水貯留施設を設置(敷地面積500平方メートル以上の事業所)、4.事業所内保育施設を設置、5.特例子会社の認定を受けた場合に適用されます。取得した償却資産に係る固定資産税を通常の1/3課税(固定資産税[1.4/100→0.47/100])とします。

立地支援+地域貢献支援
企業等が、市内に事業所を新設、増設、取得又は賃借して事業を開始する場合で、事業所に地域貢献支援の対象となる要件を併せて1つでも満たす場合は、対象となる所得した土地・家屋・償却資産全てに係る固定資産税が1/5課税となります。(土地・家屋については、都市計画税も1/5課税となります。)固定資産税[1.4/100→0.28/100]、都市計画税[0.3/100→0.06/100]とします。