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特定の事業用資産の買換特例の改正について

個人が、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産を取得し、その取得の日から1年以内に買換資産を事業の用に供したときは、一定の要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができます(譲渡益が非課税となるわけではありません)。これを、事業用資産の買換えの特例といいます。この特例を受けますと、売った金額より買い換えた金額の方が多いときは、売った金額に20%を掛けた額を収入金額として譲渡所得の計算を行います。売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額と買い換えた金額に20%を掛けた額との合計額を収入金額として譲渡所得の計算を行います。

平成24年度の税制改正により、所有期間10年超の長期所有土地等、建物又は構築物から国内にある土地等、建物、構築物又は機械装置等への買換えに係る圧縮記帳制度について、買換資産の見直しが行われました。具体的には、土地等の範囲が、(1)特定施設の敷地の用に供される土地等及び(2)駐車場の用に供される土地等で建物又は構築物の敷地の用に供されていないことにやむを得ない事情があるもので、その面積が300m2以上のものに限定されました。

上記(1)の特定施設の敷地の用に供される土地等とは、土地又は土地の上に存する権利を取得した時において、現に特定施設の敷地の用に供されているもの及び特定施設の敷地の用に供されることが確実であると認められるものをいいます。なお、「特定施設」とは、事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅等の施設をいいます。ただし、福利厚生施設は除かれます。そのため、賃貸住宅の敷地は買換え資産として認められますが、社宅の敷地は認められません。

また、特定施設の敷地の用に供されることが確実であると認められるものとは、例えば、取得した土地等を特定施設の敷地の用に供することとする具体的な計画があるものということです。