税務トピックス

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  税務トピックス  ≫  消費税率の改正について

税務トピックス

消費税率の改正について

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が8月10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立してから、消費税率引き上げまで刻一刻と近づいています。現行5%の消費税率が2014年(平成26年)4月に8%(消費税6.3%+地方消費税1.7%)、2015年(平成27年)10月に10%(消費税7.8%+地方消費税2.2%)に引き上げられます。

消費税率が3%から5%に引き上げられた時に経過措置というものがありました。今回も同じように経過措置が適用されると仮定しますと、次のようになります。

請負工事については、消費税引き上げ日の6か月前までの契約については、旧消費税率が適用されます。すなわち、平成25年9月30日までに締結した請負契約は、引渡しが平成26年4月1日以降になったとしても消費税率は8%ではなく5%が適用されます。

ただし、経過措置が適用となる工事などの内、平成25年10月1日以後に工事の変更があり契約金額が増額になった場合は、増額部分は8%が適用されます。
そのため、見積書や契約書に「平成25年9月30日までに本契約を締結した場合に限ります」等、有効期限を記載することがトラブルを回避するために有効です。

住宅メーカーの「増税する前に家を建てたほうが得ですよ」がこれから増えると思われますが、消費税の増額分を還付方式で軽減しようという動きがないわけではないので、安易な言動には注意したいところです。

なお、衆議院選挙の結果次第では、消費税増税が取り消されるという可能性もゼロではありません。どちらにしても、今後の動向に注目する必要があります。