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事業所得の必要経費はどこまで認められるのでしょうか?

弁護士業の必要経費について、業務との直接的関連性の有無によって判断すべきかどうか等を巡り争われていた事案について、東京高裁は9月19日、納税者の主張を一部認容する判決を下しました。

そもそも、事業所得の必要経費とは、所得税法施行令96条1号で事業所得を生ずべき業務の遂行上必要であるものと規定されているだけで、その経費が業務と直接的に関連していることを必要とはしていません。

今回の裁決事例では、原告が弁護士業を営む者であり、弁護士会の役員等の立場で懇親会費、忘年会費、弁護士会役員への立候補費等を支出しましたが、その懇親会費等が事業所得の必要経費に該当するかどうかが問題となりました。

国は、必要経費に該当するかどうかの判断を「当該事業の業務と直接関係を持ち、かつ、専ら業務の遂行上必要といえるかによって判断すべきである」と主張しました。
そのため、弁護士会等の役員活動等の費用を弁護士事業の必要経費には該当しないと主張しました。

それに対し、納税者は、所得税法第37条で必要経費を規定している「所得を生ずべき業務について生じた費用」は、弁護士業務全体に関する費用であり、懇親会費などの費用も必要経費に算入すべきであると主張しました。

東京高裁の判断は、

1、
事業所得の必要経費に該当するかどうかの判断に業務と直接関係をしていることを求める必要はない。
2、
弁護士会等の活動が弁護士に対する社会的信頼を維持して弁護士業務の改善に資するものであり、弁護士の事業所得を生ずべき業務に密接に関係するものであること、その費用が弁護士会役員の業務上必要な支出であるのであれば、弁護士としての事業所得の必要経費に該当する。

弁護士業に限らず、その他の事業所得の場合においても、業務の遂行上必要経費といえるかどうかの判断において、参考すべき判決と言えそうです。