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復興特別所得税について

平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)が公布され、「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」が創設されました。これにより、個人の方については、平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額が、復興特別所得税の課税対象となります。具体的には、所得税額×2.1%が追加的に課税されます。なお、給与所得者の方は、平成25年1月1日以降に支払を受ける給与等から復興特別所得税が源泉徴収されることとなります。

国税庁HPに紹介されたQ&Aを2例紹介します。

[Q]
平成24年10月分の未払給与を平成25年1月に支払う場合でも、復興特別所得税を源泉徴収する必要がありますか。
[A]
復興特別所得税は、居住者又は非居住者については平成25年から平成49年までの各年分の所得に係る一定の所得税額を、内国法人又は外国法人については平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得に係る一定の所得税額を基準として課税することとされています(復興財源確保法第9条)。したがって、お尋ねの給与は、平成24年10月に支払が確定している所得ですから平成24年分の所得となります。したがって、実際の支払が平成25年1月1日以後になったとしても、復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません。
[Q]
毎年、12月分の給与については翌年1月4日に支払うこととしており、平成24年12月分の給与についても平成25年1月4日に支払う予定ですが、この場合でも、復興特別所得税を源泉徴収する必要がありますか。
[A]
契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与については、その支給日がその給与の収入すべき時期とされています(所得税法第36条第1項、所得税基本通達36-9)。したがって、お尋ねの給与については、平成25年1月4日が収入すべき時期となり、平成25年分の所得となりますので、復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。なお、平成25年1月1日以後に支払われる給与であっても、平成24年分以前の所得となるものについては、その給与等の支払時に復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません。