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国外財産調書の提出制度が創設されました

近年増加傾向にある国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れを減らすため、国外財産を把握する体制を整えることが目的です。最初の提出は、平成25年末時点で5,000万円超の国外財産を所有する個人が平成26年3月15日までに国外財産調書を提出することになります。

その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書(「国外財産調書」)を、翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければならないこととされました。
 「国外財産」とは、「国外にある財産」という意味で、「国外にある」かどうかの判定については、財産の種類ごとに行うこととされ、例えば次のように、その財産自体の所在、その財産の受入れをした営業所又は事業所の所在、その財産の発行者等の所在などによることとされています。

  • 「動産又は不動産」は、その動産又は不動産の所在
  • 「預金、貯金又は積金」は、その預金、貯金又は積金の受入れをした営業所又は事業所の所在
  • 「社債又は株式」は、その社債又は株式の発行法人の本店又は主たる事務所の所在

国外財産の「価額」は、その年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」によることとされています。また、「邦貨換算」は、その年の12月31日における「外国為替の売買相場」によることとされています。当該「時価」又は「見積価額」の具体的な算定方法、及び「外国為替の売買相場」の具体的な基準については、今後、通達等において示す予定とのことです。

提出した場合の優遇措置と提出しなかった場合の罰則

1.
提出した場合には、記載された国外財産に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、加算税が5%減額されます。
2.
提出がない場合、又は記載が不十分と認められる場合に所得税の申告漏れが生じたときは、加算税が5%加重されます。
3.
偽りの記載をして提出した場合又は正当な理由がなく期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。ただし、期限内に提出しなかった場合、情状により、その刑が免除されることがあるそうです。