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弁財天や稲荷を祀った各祠の敷地について

国税庁は、従前は、「庭内神し」とその敷地とは別個のものであり、「庭内神し」の敷地については相続税法第12条第1項第2号の相続税の非課税規定の適用対象とはならないものと取り扱ってきました。
しかし、

1.
「庭内神し」の設備とその敷地、附属設備との位置関係やその設備の敷地への定着性その他それらの現況等といった外形である。
2.
その設備及びその附属設備等の建立の経緯・目的、
3.
現在の礼拝の態様等
を踏まえた上でのその設備及び附属設備等の機能の面から、その設備と社会通念上一体の物として日常礼拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲の敷地や附属設備である場合には、その敷地及び附属設備は、その設備と一体の物として相続税法第12条第1項第2号の相続税の非課税規定の適用対象となるものとして取り扱うことに改めました。
(注)
「庭内神し」とは、一般に、屋敷内にある神の社や祠等といったご神体を祀り日常礼拝の用に供しているものをいい、ご神体とは不動尊、地蔵尊、道祖神、庚申塔、稲荷等で特定の者又は地域住民等の信仰の対象とされているものをいいます。

この変更後の取扱いは、既に相続税の申告をされた方であっても、相続した土地の中に変更後の取扱いの対象となるものがある場合には適用があります。

これは、相続財産の土地のうち、弁財天、稲荷を祀った各祠の敷地部分が、相続税法12条1項2号に規定する非課税財産(墓所、霊廟、祭具並びにこれに準ずるもの)に該当するか否かが争われていた裁判において、6月21日、東京地裁が、その事案における各祠を庭内神しに該当し、相続税法12条1項2号に該当する非課税財産とし、その敷地についても、次のとおり、非課税財産に該当するとして、納税者勝訴の判決を言い渡しました。

本件敷地は、外形上、小さな神社の境内地の様相を呈していること、機能上、本件各祠、附属設備(石造りの鳥居や参道、砂利敷き等)及び本件敷地といった空間全体を使用して日常礼拝が行われていることに鑑みると、本件敷地は各祠と社会通念上一体の物として日常礼拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲の敷地ということができるので、本件敷地は、相続税法12条1項2号に規定する「これらに準ずるもの」に該当する。