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平成24年度税制改正について

平成24年度税制改正法案のうち、租税特別措置法等の一部を改正する法律が、3月30日に成立し、3月31日に公布されました。

1. 法人課税

(1)
中小企業税制
1)中小企業投資促進税制※について、対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加するとともに、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上、その適用期限を2年延長します。(所得税についても同様とします。)
※中小企業者等が一定の設備投資やIT投資等を行った場合に、税額控除(7%)又は特別償却(30%)の選択適用を認める措置。
2)交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2年延長するとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長します。

3)中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例※の適用期限を2年延長します。(所得税についても同様とします。)
※30万円未満の減価償却資産を取得した場合に合計300万円を限度として、全額損金算入が認められる。
(2)
研究開発税制
試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度の適用期限を2年延長します。
(3)
その他の租税特別措置等
中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置の適用期限を2年延長します。

2. 資産課税

(1)
相続税の連帯納付義務の緩和
申告期限等から5年を経過した場合(ただし、申告期限等から5年を経過した時点で連帯納付義務の履行を求めているものについては、その後も継続して履行を求めることができることとします。)、納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合、相続税の連帯納付義務を解除します。
この改正は、平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税について適用します。ただし、同日において滞納となっている相続税についても、この改正と同様の扱いとします。