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相続税対策の見直しが必要です

2月17日に閣議決定された「税と社会保障の一体改革」大綱の中から、資産課税の改正内容の一部を紹介します。

1.相続税の課税ベース及び税率構造についての見直し

相続税の基礎控除
現 行 5,000万円+1,000万円×法定相続人数
改正案 3,000万円+600万円×法定相続人数
死亡保険金に係る非課税限度
現 行 500万円×法定相続人数
改正案 500万円×法定相続人数(未成年者、障害者又は相続開始前に被相続人と生計を一にしていた者に限る)

2.相続税の税率構造

現行 改正案
税率 税率
1,000万円以下の金額 10% 同左
3,000万円以下の金額 15% 同左
5,000万円以下の金額 20% 同左
1億円以下の金額 30% 同左
3億円以下の金額 40% 2億円以下の金額 40%
- 3億円以下の金額 45%
3億円超の金額 50% 6億円以下の金額 50%
- 6億円超の金額 55%

3.未成年者控除及び障害者控除の見直し

未成年者控除
現 行
20歳までの1年につき6万円
改正案
20歳までの1年につき10万円
障害者控除
現 行
85歳までの1年につき6万円(特別障害者については12万円)
改正案
85歳までの1年につき10万円(特別障害者については20万円)

上記の改正は、平成27年1月1日以後の相続及び遺贈により取得する財産に係る相続税について適用される。平成22年4月1日から改正が適用された「小規模宅地等の特例」と合わせて、相続税の対策の見直しが必要と思われます。