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欠損金の繰越期間の延長について

平成23年12月2日に公布・施行された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律 法律第114号」により、欠損金の繰越控除について、次のような改正がありました。

中小法人等以外の法人について、繰越控除できる欠損金額が、欠損金額控除の前の所得の8割(現行は10割)に制限されることになりました。
なお、中小法人等とは、次のような法人をいいます。

(1)
普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(相互会社等、相互会社等の100%子法人及び資本金の額若しくは出資金額が5億円以上の法人の100%子法人を除く)。
(2)
公益法人等
(3)
協同組合等
(4)
人格のない社団等

資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人であっても資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人若しくは相互会社等の100%子法人に該当する場合には、適用されることになります。
この改正は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

欠損金の繰越控除制度について、欠損金額が生じた事業年度の帳簿書類の保存を要件に、9年間繰り越せることになりました。これに伴い、法人税の欠損金額に係る更正の期間制限が7年から9年に延長されます。
また、法人税の欠損金額にかかる更正の請求の期間制限も1年から9年に延長されます。
法人税の欠損金にかかる更正の期間制限の延長の改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額について適用され、更正の請求の期間制限の延長の改正は平成23年4月1日以後に法定申告期限が到来する法人税について適用されます。