税務トピックス

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税務トピックス

住民税について

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。この場合であっても、生命保険料控除や医療費控除をして所得税の還付を受けようとする方は確定申告書を提出することが必要です。 また、給与又は公的年金以外に収入がある人は、住民税の申告が必要です。

個人市民税は、前年中(期間は1月1日から12月31日まで)の所得について市が課税する税金です。税法の規定により、県民税も合わせて市が課税することになっています。市・県民税には、均等割(茅ヶ崎市3,000円、神奈川県1,300円)と所得割(市民税6%、県民税4.025%)があり、合計した金額が課税されます。

通常、その年の1月1日に居住していた市区町村で市・県民税が課税されます。また、市内に居住はしていないが、市内に事務所、事業所、家屋敷がある人は、均等割のみ課税されます。

個人市民税が非課税になる人

(1)
均等割が非課税になる人
前年の合計所得金額が<35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円>以下の人
※21万円の加算は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ
※扶養親族数には16歳未満の扶養親族の人も含まれます
(2)
所得割が非課税になる人
前年の総所得金額等が<35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円>以下の人
※32万円の加算は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ
※扶養親族数には16歳未満の扶養親族の人も含まれます
(3)
均等割も所得割も課税されない人
障害者・未成年者・寡婦(夫)で前年の合計所得金額が、125万円以下の人
生活保護法の規定による生活扶助を受けている人