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平成23年分所得税に関する主な改正点について

平成23年分の所得税の確定申告の準備をしている方も多いと思いますが、今年からの主な改正点は下記のとおりです。

1.公的年金等に係る確定申告不要制度の創設

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。この場合であっても、所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。 所得税の確定申告をする必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

2.扶養控除等の改正

(1)
年少扶養親族(年齢16歳未満の扶養親族)に対する扶養控除が廃止されました。
(2)
年齢16歳以上19歳未満の方に対する扶養控除について、上乗せ部分(25万円)が廃止され、扶養控除の額が38万円とされました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族とされました。
(3)
扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合に、扶養控除又は配偶者控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が75万円(改正前: 40万円)に引上げられました。

3.震災関連寄附に係る寄附金控除及び税額控除の特例

「震災関連寄附金」とは、国又は東日本大震災により著しい被害が発生した 地方公共団体に対する寄附金及び東日本大震災に関連する財務大臣が指定した寄附金をいいます。

(1)
震災関連寄附金に対する寄附金控除の控除対象限度額が、総所得金額等の80%相当額とされました
(2)
認定NPO法人(寄附金の募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限ります。)及び社会福祉法人中央共同募金会に対して支出した震災関連寄附金のうち被災者の支援活動に必要な資金に充てられるものについて、その寄附金の額が2,000円を超える場合には、寄附金控除(所得控除)との選択により、その超える金額の40%相当額(所得税額の25%相当額が限度。)をその年分の所得税額から控除することとされました。