税務トピックス

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  税務トピックス  ≫  確定申告時に多い質問

税務トピックス

確定申告時に多い質問

もうすぐ確定申告の季節です。この時期によく聞かれる質問事項として国税庁のHPにあったものをいくつかご紹介致します。

Q1.
給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。
A1.
確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。したがって、これまでに申告をしていなかった場合、平成19年分については、平成24年12月31日まで申告することができます。同様に、平成23年分の申告は、平成24年1月1日から平成28年12月31日まですることができます。
Q2.
転居・結婚等により、申告時の住所・氏名と源泉徴収票に記載された住所・氏名が異なる場合には、どちらを確定申告書に記載するのですか。
A2.
申告時の住所・氏名を記載することになります。また、税金が還付される場合、還付金の振込先の預貯金口座の口座名義は、申告する氏名と同じものを指定してください。
Q3.
住民税や事業税の申告はどうなるのですか。
A3.
所得税の確定申告書を提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。

また、最近、多い申告漏れとして、次のような事例が紹介されていました。

  • 国外所得の申告漏れ
    居住者(非永住者以外の者)は、海外で得た所得(例えば、国外で支払われる預金等の利子や、国外にある不動産の貸付・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益など)を合わせて申告する必要があります(外国の税務当局に申告した所得も申告が必要となります。)。
  • 副収入の申告漏れ
    インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得についても合わせて申告する必要があります。