税務トピックス

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税務トピックス

年末調整の季節です

多くの給与所得者は、年末調整によってその年の所得税の精算手続きを終わらせます。
国税庁のHPから、いくつかポイントを紹介します。

年末調整後でかつ本年中に下記のようなことがあった時は、「給与所得の源泉徴収票」を給与所得者に交付する翌年1月末日までの間に年末調整をやり直すことができます。

  • 給与の追加払い
  • 結婚したり、子供が生まれて控除対象扶養親族が増えたり、逆に、子供が結婚して控除対象扶養親族が減った場合など
  • 配偶者の所得が見積額と違うことが確定して、そのことで税額が異なってくる場合
  • 生命保険料や地震保険料等の保険料控除額が異なっていたことが判明した場合
  • 住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合

年末調整の対象にならない人

  • 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人
  • 主たる給与の収入額が2000万円を超える人
  • 非居住者
  • 年の中途で退職した人
  • 災害減免法の規定により給与の源泉所得税の徴収猶予や減免を受けた人

海外に出向していた日本人社員が帰国した場合

  • 日本に帰国した日の翌日から日本の居住者となる。
  • 居住者になった後に会社から支払われた給与が年末調整の対象になる。
  • 配偶者控除や扶養控除の金額は、非居住者(出向中)の期間と居住者の期間とで按分するのではなく満額を控除することができる。
  • 非居住者(出向中)の期間中に支払った保険料は生命保険料控除の対象にならない。
  • 出向中に外国で契約した外国の生命保険会社の生命保険料を帰国後支払った場合、生命保険料控除の対象にならない。
  • 海外出向中の医療費は、医療費控除の対象にならない。