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復興財源確保法案につい

東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税を盛り込んだ「復興財源確保法案」の修正案が11月24日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案による臨時増税案は、下記の通りです。

1.復興特別所得税

平成25年度から25年間、2.1%の時限的な付加税を創設する。
納税義務者・源泉徴収義務者は所得税の納税義務者・源泉徴収義務者と同じとする。
所得税は累進課税であるため、税額が多い人ほど負担は大きくなります。

2.復興特別法人税

平成24年度から3年間、10%の時限的な付加税を創設する。
課税標準は、法人税額(留保金課税や所得税額控除を適用しない場合の税額)とし、納税義務者は法人税の納税義務者と同じとする。
(なお、法人税は、平成24年4月から5%減税が実施される。)

3.たばこ税に関する臨時増税は、見送られました。

4.個人住民税は、平成26年6月度から10年間、均等割額を年1,000円増税する。

いまだ未成立の平成23年度税制改正案の内、納税者権利憲章の制定、税務調査の事前通知の見直し、給与所得控除の縮減、相続税の基礎控除の引き下げ、地球温暖化対策税の創設などは、積み残し分として、平成24年度税制改正等の際にあらためて議論されることとなりました。