税務トピックス

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  税務トピックス  ≫  指定寄附金について

税務トピックス

指定寄附金について

財務大臣が指定した寄附金=「指定寄附金」については、公益性が高い寄附金として、〔1〕個人が支出する寄附金:寄附金控除(所得金額の40%又は寄附金の額のいずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額を所得から控除する。)の対象となり〔2〕法人が支出する寄附金:全額が損金算入の対象となり、税制上の優遇措置を受けられます。平成23年財務省告示第84号による財務大臣の承認を受けた寄附金(東日本大震災関係)は、下記の通りです。

第1号 社会福祉法人中央共同募金会
平成23年3月11日から平成25年3月31日までの間に支出されたものに限る。
第2号 認定特定非営利活動法人
寄附金の募集につき、主たる事務所の所在地の所轄国税局長の確認を受けた日の翌日から平成25年12月31日までの間に支出されたものに限る。
第3号 公益社団法人又は公益財団法人
寄附金の募集につき当該行政庁の確認を受けた日の翌日から平成25年12月31日までの間に支出されたものに限る。
第4号 公共・公益法人等
公共・公益法人等に対して支出された寄附金の確認を受けた場合で、公共・公益法人等が事業の用に供していた建物及び構築物並びにこれらの敷地の用に供されていた土地その他の固定資産の原状回復に要する費用に充てられるものの全額。
第5号 全国商工会連合会
平成23年3月17日から平成23年12月31日までの間に支出された寄附金で、東日本大震災により被害を受けた地域を地区とする商工会又は都道府県商工会連合会が全国商工会連合会の策定した計画に基づき行うその地区における商工業に関する施設の復旧及び経済の早期の復興を図る事業に該当する一定の費用に充てられるものの全額。
第6号 日本商工会議所
平成23年3月22日から平成23年12月31日までの間に支出された寄附金で、東日本大震災により被害を受けた地域を地区とする商工会議所が日本商工会議所の策定した計画に基づき行うその地区における商工業に関する施設の復旧及び経済の早期の復興を図る事業に該当する一定の費用に充てられるものの全額。
第7号 公益財団法人ヤマト福祉財団
平成23年6月24日から平成24年6月30日までの間に支出された寄附金で、東日本大震災により被害を受けた地域における農業若しくは水産業その他これらに関連する産業の基盤の整備又は生活環境の整備により当該地域の復旧及び復興を図る事業に要する一定の費用に充てられるものの全額。