税務トピックス

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震災特例第2弾が発表されました

税制調査会は、10月4日、東日本大震災への税制上の緊急対応として第2弾の措置を発表しました。その中から、主なものを紹介します。
さらに、10月7日、復興特区の新設企業の法人税を原則5年間実質無税にする減税案を発表しました。

1. 所得税

(1)
大震災により所有する住宅が居住の用に供することができなくなった者が、住宅の再取得等をした場合の再取得等住宅に係る住宅ローン控除の住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率を次のとおりとする。(控除期間は10年)。
居住年 平成23年 平成24年 平成25年
住宅借入金等の年末残高の限度額 4,000万円
(現行:4,000万円)
4,000万円
(現行:3,000万円)
3,000万円
(現行:2,000万円)
控除率 1.2%
(現行:1.0%)
1.2%
(現行:1.0%)
1.2%
(現行:1.0%)
(2)
大震災により所有する住宅が滅失等をして居住の用に供することができなくなった者については、その滅失等住宅に係る住宅ローン控除と再取得等住宅に係る住宅ローン控除を重複して適用できるものとする。
(3)
住宅、家財等や事業用資産に損失が生じた場合における雑損控除及び雑損失又は被災事業用資産の損失の繰越控除の特例の対象となる「災害関連支出」について、やむを得ない事情により災害がやんだ日から1年超3年内に支出されるものを追加する。

2. 法人税

(1)
平成28年3月31日までの間に東日本大震災により雇用機会が著しく不足することとなった地域の雇用機会の確保に寄与する事業を行う者として指定を受けた法人は、給与等支給額の10%を税額控除できる制度を創設する。(法人税額の20%限度)
(2)
(1)の指定法人が平成28年3月31日までに取得した機械・装置及び建物・構築物について、特別償却または税額控除できる制度を創設する。

3. 資産税

(1)
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、認定会社が大震災により受けた被害の態様に応じ、その認定会社の雇用確保要件等を緩和する等の措置を講ずる。
(2)
住宅用家屋が大震災により滅失等した者が、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間にその直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けて新たな住宅用家屋の取得等をした場合には、1,000万円まで非課税とする。。