税務トピックス

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雇用を増やした企業に対する税制優遇制度の創設について

平成23年度税制改正により、雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました。

1.制度の概要

平成23年4月1日から㍻26年3月31日までの期間に始まるいずれかの事業年度(以下「適用年度」という)において、雇用者増加数5人以上(中小企業の場合は、2人以上)、かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除が受けられます。

*個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年が該当します。
*雇用増加割合は、適用年度の雇用者増加数を前事業年度末日の雇用者総数で除して求めます。
*税額控除額は、当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります。

2.対象となる事業主の要件

(1)
青色申告書を提出する事業主であること
(2)
適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
(3)
適用年度に雇用者(雇用保険一般保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)、
かつ、10%以上増加させていること
(4)
適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
この給与等の額とは、使用人に対する給与であって、法人の役員と特殊の関係のある使用人(役員の親族等)に対して支給する給与及び退職給与の額を除きます。
比較給与等支給額とは、(前事業年度の給与等の支給額+前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%)をいう
(5)
風俗営業等を営む事業主でないこと

3.必要な手続

事業年度開始後2か月以内に、目標の雇用増加数等を記載した雇用促進計画を作成し、ハローワークへ提出する必要があります。ただし、23年度税制改正の施行時期等が6月30日であったため、経過措置として、平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合には、10月31日までに提出することとなっています。