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平成23年度税制改正の行方II

平成23年度税制改正法案は、下記の二つの法律案に分かれ、その内、(2)が6月22日可決・成立しましたことは、先にご案内しました。

(1)
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案
(2)
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案

成立した「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」についてまだご紹介していないもののうち、所得税法の改正をいくつかご紹介します。

年金所得者の申告手続等について、次のとおり簡素化することとする。

  • その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であるものが、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、その年分の所得税について確定申告書を提出することを要しないこととする。(平成23年分の所得税から適用)
  • 公的年金等に係る源泉徴収税額の計算について、控除対象とされる人的控除の範囲に寡婦(寡夫)控除を追加するとともに、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項について、所要の整備を行う。(平成25年1月1日以後に支払うべき公的年金等から適用)

申告義務のある者の還付申告書については、その年の翌年1月1日(現行その年の翌年2月16日)から提出できることとする。(平成24年1月1日以後に支払決定又は充当をする還付金に係る還付加算金から適用)

確定申告書等をその提出期限までに提出しないことにより所得税を免れた者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとする。(公布の日から起算して2月を経過した日以後にした違反行為から適用)