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所得税の予定納税について

6月中旬に税務署から「予定納税額の通知書」が送られてきた方は、所得税の予定納税第1期分です。通知書に記載された金額を8月1日(月)までに納付して下さい。

1.予定納税とは

前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合、その年の所得税の一部をあらかじめ納付するという制度です。予定納税は、予定納税基準額の3分の1の金額を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに納めることになっています。

2.予定納税の減額申請

廃業や業況不振、災害などの理由により、平成23年6月30日の現況で、平成23年分の「申告納税見積額(年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額)」が、税務署から通知されている「予定納税基準額」よりも少なくなると見込まれる場合は、予定納税の減額申請をすることができます。

(1)
第1期分の予定納税の減額申請をする場合は、平成23年7月15日(金)までに「予定納税額の減額申請書」を税務署に提出しますと、税務署がその申請について承認、一部承認又は却下のいずれかを決定し、その結果を書面で通知します。第1期分及び第2期分の予定納税が軽減免除されます。
(2)
7月1日以後に災害を受けた方で、災害減免法による所得税の軽減免除の適用を受けることのできる方で、災害を受けた日において見積もったその年分の所得税の額が予定納税基準額に満たないときは、災害にあった日から2か月以内に、第1期分又は第2期分の予定納税額の減額を申請することができます。
(3)
7月1日以後10月31日までの間に災害を受けた方で、2の適用を受けない方でも10月31日の現況によりその年の申告納税額を見積り、11月15日までに第2期分の予定納税額の減額申請をすることができます。

3.納付

(1)
振替納税を利用している方は、平成23年8月1日(月)に指定の金融機関の口座から自動的に納付されます。納付期限前日までに口座の残高をご確認下さい。
(2)
その他の方は、納期限までに金融機関又は所轄の税務署窓口で納付して下さい。