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平成23年度税制改正の行方

平成23年度税制改正法案は、下記の二つの法律案に分かれ、その内、(2)が6月22日可決・成立しました。(1)については、平成24年以降に審議が持ち越されるのではないかと予想されています。

(1)
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案
(2)
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案

成立した「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」について主なものを紹介します。

消費税の事業者免税点制度の見直し
個人事業者のその年又は法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合において、当該個人事業者又は法人(課税事業者を選択しているものを除く。)のうち、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度に係る次に掲げる期間(以下「特定期間」という。)における課税売上高が1,000万円を超えるときは、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度については、事業者免税点制度を適用しない。

(1)
個人事業の場合・・・その年の前年1月1日~6月30日までの期間
(2)
法人の場合・・・前事業年度の開始の日以後6月の期間
(3)
その事業年度の前事業年度が短期事業年度(前事業年度が7月以下であるものその他一定のもの)である法人・・・前々事業年度開始の日以後6月の期間(当該前々事業年度が6月以下の場合には、当該前々事業年度開始の日からその終了の日までの期間)

この改正は、平成25年1月1日以後に開始する個人事業者のその年又は法人のその事業年度について適用する。

消費税の課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除する制度については、その課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たない場合には年換算)を超える事業者には適用しないこととする。
この改正は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用する。

中小企業者等の法人税率の特例等の租税特別措置の適用期限を平成24年3月31日まで延長する。

所得税について、上場有価証券の10%軽減税率を平成25年12月31日まで延長する。