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中小企業会計に関連した融資制度創設について

日本政策金融公庫において「中小企業の会計に関する指針」適用(予定)者に有利な融資制度が創設されました。
日本政策金融公庫とは、100%政府出資の政府系金融機関です。銀行などの一般の金融機関を補完し、日本および国際経済社会の健全な発展ならびに国民生活の向上を目的としています。国の政策に則った低利、固定金利、長期の融資制度が利用できます。(日本政策金融公庫のHPより抜粋)
日本政策金融公庫では、いくつか、目的に合った融資制度がありますが、そのほとんどにおいて、「中小企業の会計に関する指針」の適用に関する確認書を添付することで、融資利率を0.2%引き下げるということです。また、「書面添付制度」(税理士法第33条の2第1項)を利用していれば、融資の手続きがスピードアップされるということです。書面添付制度とは、税理士が決算書、申告書を作成し提出する時にその作成にあたってどのような帳票に基づいて計算・処理を行ったか、納税者は帳票などの整理を適切に行っているかなどを記載し、申告書等に添付して提出するもので、当事務所では、ほぼ100%実施しております。

※(新)書面添付制度

  • 新書面添付制度とは、税理士法(以下「法」という)第33条の2に規定する書面添付制度と法第35条に規定する意見聴取制度を総称したもので、平成13年の税理士法改正において事前通知前の意見聴取制度が創設され、その存在意義を飛躍的に拡充したうえで、新たにスタートしました。
  • 事前通知前の意見聴取制度では、法第30条に規定する税務代理権限証書と法第33条の2に規定する書面を添付した申告書を提出しているという二つの条件を満たしている場合、調査の通知前に、税務代理権限証書を提出している税理士に、添付書面に記載された事項に関する意見を述べる機会を与えなければならないこととされました。
  • 税理士だけに認められた権利で、関与形態の違いにより次の二つに区分されます。
(1)
税理士又は税理士法人自らが申告書を作成した場合(法第33条の1)その申告書の作成に関して、計算・整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を、当該申告書に添付することができます。
(2)
税理士又は税理士法人が、他人の作成した申告書につき相談を受けて審査した場合(法第33条2)当該申告書が法令の規定に従って作成されていると認めたときは、その審査した事項及び法令の規定に従って作成されている旨を記載した書面を、当該申告書に添付することができます。(日本税理士連合会HPより抜粋)