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震災前に相続や贈与で取得した土地や建物の価額について

震災前に相続や贈与で土地や建物や非上場株式等を取得した場合、それらの評価は、相続時の時価ではなく、震災後を基準とした価額により計算できることが震災特例法や災害減免法により明らかになりました。

震災特例法の適用対象財産は、一定の土地等及び非上場株式等であり、災害減免法の適用対象財産は、原則として、建物、家庭用財産及び自動車等です。

一定の土地等とは、東日本大震災により相当な被害を受けた地域として財務大臣の指定する地域(指定地域)内にある土地等をいい、具体的な地域は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県の全域、並びに、新潟県十日町市、同県中魚沼郡津南町及び長野県下水内郡栄村です。
一定の非上場株式等とは、指定地域内に保有する動産等(動産(金銭及び有価証券を除く)、不動産、不動産の上に存する権利及び立木)の割合が保有資産の3割以上である非上場会社の株式又は出資をいいます。
なお、「3割以上」であるかどうかの判定は、その株式等を取得した時の相続税評価額により行います。
なお、「震災後を基準とした価額」の具体的な計算方法は、まだ発表になっていません。

災害減免法の適用対象財産についての計算方法は、
相続又は贈与時の価額=相続又は贈与時の価額-被害を受けた価額
となります。また、「被害を受けた価額」とは、
被害を受けた部分の価額=被害を受けた相続財産又は受贈財産の価額×被害割合
となります。また、「被害割合」とは、
被害割合=被害額(保険金等による補てん額を控除した金額) 分の 被害があったときの時価(被害を受ける直前の価額)

相続人等の中にこれらの特例の適用を受けることができる者がいる場合には、原則として、相続人等全員の申告期限が次のように延長されます。

(1)
被相続人の住所地が青森県、岩手県、宮城県、福島県又は茨城県の場合
次の、1.2.のいずれか遅い日
1.平成24年1月11日
2.地域指定により延長される申告期限
(2)
上記(1)以外の場合
平成24年1月11日