税務トピックス

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災害時の確定申告について

~地域指定された地域以外の地域に納税地がある法人が、災害により、確定申告書を申告期限までに提出することができない場合~

東日本大震災における地域指定による期限延長については、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県を指定して行われており、その期限が平成23年3月11日以降に到来する申告、納付などについて、その期限を別途国税庁告示で定める期日まで延長することとされています。しかし、それらの地域指定以外の地域にあっても災害などの理由により、国税に関する申告、納付などをその期限までにすることができないと認める場合には、所轄の税務署長は納税者の申請により、その理由のやんだ日から2か月以内に限り、期日を指定して申告、納付などの期限を延長することができることとされています。

したがって、地域指定された地域以外の地域に納税地がある法人で、法人税、消費税及び地方消費税の申告を期限までにすることができない法人が個別指定による申告期限の延長を求めるときには、災害などの理由がやんだ後相当の期間内に、期限内に申告をすることができない理由を記載した書面をもって所轄の税務署長に申請する必要があります。
国税庁が示すその例は下記の通りです。

本社事務所が損害を受け、帳簿書類等の全部又は一部が滅失する等、直接的な被害を受けたことにより申告等を行うことが困難な場合

交通手段・通信手段の遮断や停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮断により申告等を行うことが困難な場合

会計処理を行っていた事業所が被災し、帳簿書類の滅失や会計データが破損したことから、決算が確定しないため、申告等を行うことが困難な場合

工場、支店等が被災し、合理的な損害見積額の計算を行うのに相当期間を要し、決算が確定しないため、申告等を行うことが困難な場合

連結納税の適用を受けている場合において、連結子法人が被災し、連結所得の計算に必要な会計データの破損があったことなどから、申告等を行うことが困難な場合

災害の影響により、株主総会が開催できず、決算が確定しないため、申告等を行うことが困難な場合

その他、税理士が、交通手段・通信手段の遮断や停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮断や納税者から預かった帳簿書類の滅失又は申告書作成に必要なデータの破損等の理由で、関与先法人の申告等を行うことが困難な場合等