税務トピックス

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義援金に関する税務上の注意点について

東北地方太平洋沖地震の被災者を支援するために、県の災害対策本部等に義援金や寄附金(以下「義援金」といいます。)を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金(特定寄附金)として取り扱われるための確認手続等について、国税庁がHPに公表したものをいくつかご紹介致します。

県の対策本部等、日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座、中央共同募金会に対して義援金を支払った場合

(個人の方が義援金を支払った場合)
「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象になります。

(法人が義援金を支払った場合)
「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金に算入されます。中央共同募金会の内、「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」口座に支払った場合は「指定寄附金」に該当し、その全額が損金に算入されます。

被災地域の救援活動等を行っているNPO法人、その他の法人等に対して義援金を支払った場合や募金団体を通じた義援金を支払った場合

(個人の方が義援金を支払った場合)
認定NPO法人の場合「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象になりますが、それ以外は、寄付金控除の対象とならない場合もあります。

(法人が義援金を支払った場合)
認定NPO法人の場合「特定公益増進法人に対する寄附金」に含めて損金算入限度額を計算し、その範囲内で損金に算入されます。
それ以外は、特定公益増進法人に対する寄附金や一般の寄附金としてそれぞれの損金算入限度額の範囲内で損金に算入されます。

募金団体を通じた義援金
最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであれば、税制上の優遇措置の適用が受けられますので、税務署で拠出先を確認することが必要です。

寄附したことを証する書面
義援金を支払った時に受け取る受領証又は募金団体の預り証、義援金受付専用口座の場合の振込票の控え等です。

個人が「特定寄附金」を支出した場合の寄付金控除の額
(その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)-2,000円
ただし、特定寄附金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。