税務トピックス

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東北地方太平洋沖地震に関する国税庁の発表について

3月14日午前0時現在における国税庁の発表は、おおむね次の通りです。

業務を休止する税務署

仙台国税局
大船渡税務署・釜石税務署・仙台中税務署・仙台南税務署・石巻税務署・塩釜税務署・古川税務署・気仙沼税務署・佐沼税務署
関東信越国税局
日立税務署・土浦税務署・太田税務署

原則として申告書の収受等窓口業務しか行えない税務署

仙台国税局
青森県、岩手県、宮城県、福島県の各税務署のうち、上記1以外の税務署
関東信越国税局
水戸税務署(署外申告会場を含む)・古河税務署・下館税務署(署外申告会場を含む)・竜ケ崎税務署・潮来税務署

3月14日から東京電力株式会社が電力供給する地域(栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び静岡県の一部)において、地域を区切り3時間程度の停電が実施されることが発表されました。その停電が実施されている時間帯には税務署内や税務署外の申告相談会場の照明や各種の機器が利用できません。そのため、すでに自宅などで作成してきた確定申告書等の収受は行いますが、相談業務等は行いません。なお、地震の影響により業務を休止している税務署もあるかと思いますので、電話等で確認してからお出かけ下さい。

この地震の被災地域に納税地を有する納税者については、平成23年3月11日以後に到来する申告、納付の期限がすべての税目について自動的に延長されます。

この他の地域に納税地を有する納税者についても、交通途絶等により、申告等が困難な場合については申告納付の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にご相談ください。

申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしています。

(注)この地域指定は、近日中に官報で告示される予定です。