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22年中に土地等を取得した方要チェック!

不動産所得、事業所得、山林所得が生じる業務を個人で行っている場合、平成21年及び平成22年に土地等を取得して、その土地等を取得した年の翌年以後10年以内にその個人が所有する他の事業用の土地等を譲渡したときは、事業用土地等に係る譲渡利益の金額から一定の金額を控除して譲渡所得の金額を計算することができます。

控除できる一定の金額とは、

次のうちいずれか低い方の額になります。ただし、既に、この特例の適用を受けて取得価額がゼロとなっている土地等は、特例の対象となる先行取得土地等からは除外されます。

(1)
事業用土地等の譲渡利益の金額の80パーセント相当額(先行取得土地等の取得が平成22年中であるもののみの場合は60パーセント相当額とされます。)。
(2)
事業用土地等の譲渡利益の金額から一定の譲渡損失の金額を控除した残りの金額
(3)
先行取得土地等の取得価額

注意点

次のうちいずれか低い方の額になります。ただし、既に、この特例の適用を受けて取得価額がゼロとなっている土地等は、特例の対象となる先行取得土地等からは除外されます。

(1)
土地等を取得した年の翌年3月15日までに取得価額等一定の事項を記載した「租税特別措置法第37条の9の5第1項の規定による先行取得土地等の届出書」を所轄税務署長に提出すること。
(2)
先行取得土地等は、国内にある土地であり、棚卸資産や棚卸資産に準ずるものではないこと。
(3)
親子や夫婦など特別な間柄にある者からの取得や相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済及び所有権移転外リース取引による取得ではないこと。
(4)
譲渡する土地は事業用の土地でなければなりません。
(5)
収用等に伴い代替資産を取得した場合や事業用資産を買い換えた場合の課税の特例等や固定資産の交換の場合の特例等一定の譲渡所得の特例を受けるものではないこと。
(6)
複数年にわたり適用する場合、その取得土地等の取得価額は、適用年の取得価額から本制度の適用を受けた事業用土地等の繰延利益金額に相当する金額を控除した残額になります。
(7)
複数年にわたり適用を受ける場合、平成21年中に取得した土地等と平成22年中に取得した土地等がある場合には、平成21年中に取得した土地等から適用することになります。