税務トピックス

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税務トピックス

確定申告の季節がやってきました!

サラリーマンの方も確定申告しなければならないケースがあります!

給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
2,000万円以下の人は、原則的には、年末調整で所得税の精算は済んでいます。

1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える場合
所得とは、収入のことではなく、収入から必要経費を差し引いた金額です。

2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える場合

同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている場合
会社から受けている貸付金の利子や資産の賃貸料が20万円以下でも確定申告が必要です。

災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている場合

源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている場合
源泉徴収義務のない者とは、たとえば、常時2人以下の家事使用人だけを使用している雇い主等をいいます。

退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる場合

事業所得や不動産所得もあり、納付税額がある場合

確定申告すると税金が還付になる場合は、確定申告をしましょう!

医療費控除、雑損控除、寄付金控除、政党等寄付金特別控除、住宅借入金等特別控除、年末調整の訂正を行う場合

配当所得や雑所得からすでに徴収されている所得税の還付を受ける場合

予定納税した所得税の還付を受ける場合

中途退職したままで、年末調整していない場合

中途退職して、事業を始めた場合などで、事業所得の赤字と給与所得や退職所得と損益通算する場合

上場株式等の配当所得と譲渡損失を損益通算する場合