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脱税などに対する罰則の強化ついて

平成22年分所得税確定申告の時期到来に向けて国税庁が発表した「平成22年分所得税の改正のあらまし」の中から脱税犯に対する罰則の強化について紹介致します。

1.
脱税犯に対する懲役刑の上限が5年から10年に、罰金刑の上限が500万円から1,000万円に引き上げられました。
2.
源泉所得税不納付犯に対する罰金刑の上限が100万円から200万円に、源泉所得税の脱税犯に対する罰金刑の上限が50万円から100万円に引き上げられました。
3.
脱税犯の対象に、非居住者の給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告に係るものが加わりました。
4.
秩序犯に対する罰金刑の上限が20万円から50万円に引き上げられました。
なお、秩序犯とは、申告書を提出しないで無申告の人や義務があるのに源泉徴収しない等の人のことを言います。
5.
所得税の特例に係る義務的修正申告書又は義務的期限後申告書を提出しなかった者が申告書不提出犯(1年以下の懲役又は50 万円以下の罰金)の対象とされました。
6.
資金決済に関する法律の制定に伴い、国外送金等に係る調書の提出義務者となる金融機関の範囲に資金移動業者が追加されました。

なお、これらの改正は、平成22 年6月1日以後の違反行為について適用されます。
この罰則の強化は、平成22年度税制改正において、「納税環境整備」の一つとして掲げられたものです。所得税に限らず、法人税・相続税・贈与税・消費税等にも適用されます。