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平成23年度税制改正により、税金はどうなるの?

12月16日、政府は、平成23年度税制改正大綱を閣議決定しました。改正の基本的な考え方は、(1)デフレ脱却と雇用のための経済活性化 (2)格差拡大とその固定化の是正 (3)納税者・生活者の視点からの改革 (4)地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革を4つの柱とするもので、平成22年度税制改正の改革の方向性を承継したものとなっています。その中で、影響が大きいものを紹介します。

社長様!

法人税率の引き下げ
平成23年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人税の税率が次のように引き下げられます。

・普通法人
利益800万円超 30%→25.5%
・中小法人
利益800万円以下 22%(18%)→19%(15%)

欠損金の繰越控除
平成23年4月1日以後に開始する事業年度について、欠損金の繰越控除期間が現行の7年から9年に延長されました。中小法人以外は、控除限度額をその事業年度の繰越控除前の所得金額の80%としました。

法人役員の報酬及び退職給与
平成24年分以後について、年間2,000万円以上の役員報酬について、給与所得控除が段階に応じて減額(3分の2若しくは2分の1)されます。勤続年数5年以下の法人役員等の退職所得について、2分の1課税が廃止されます。

消費税の事業者免税点制度の改正
平成24年10月1日以後に開始する事業年度において、前期の前半の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になってしまいます。

個人の所得税

給与所得控除
平成24年分以後の所得税について、給与収入1,500万円を超える場合の給与所得控除について245万円の上限を設けることとなりました。

成年扶養控除の縮減
平成24年分以後の所得税について、障害者等や65歳以上の高齢者、学生、合計所得金額が400万円以下の扶養者以外は、成年扶養控除を廃止する。

相続税

相続税の基礎控除引下げと最高税率の引上げ等
平成23年4月1日以後の相続税から下記の点が変更されます。

(1)
基礎控除
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数→3,000万円+600万円×法定相続人の数
(2)
税率
(3)
死亡保険金の非課税限度
500万円×法定相続人の数の法定相続人を未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にした者に限ることになりました。
(4)
未成年者控除と障害者控除の引き上げ
未成年者控除
20歳までの1年につき6万円→10万円
障害者控除
85歳までの1年につき6万円→10万円
特別障害者については、12万円→20万円

贈与税

平成23年1月1日以後の贈与から、20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合とそうでない場合で税率を分けることとなりました。

平成23年1月1日から相続時精算課税制度の適用要件が次のように変わります。

(1) 受贈者の範囲
20歳以上の推定相続人→20歳以上である孫を含む。
(2) 贈与者の年齢要件
65歳以上→60歳以上