税務トピックス

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  税務トピックス  ≫  年金型保険の還付手続きについて

税務トピックス

年金型保険の還付手続きについて

今年7月6日に遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないとする最高裁判所の判決がありました。
これに伴い、10月20日、所得税法施行令が公布・施行され、取扱いが変更されることになりました。

平成17年分から平成21年分までの各年分について所得税が納めすぎとなっている方に対する所得税の還付手続きを10月20日から開始しました。
また、国税庁HPにその還付手続きに関するポータルサイトを設け、各種情報を掲載しています。
各税務署窓口にも関連するパンフレットを用意するそうです。

対象者
具体的には、次のいずれかに該当する方で保険契約等に係る保険料等の負担者でない方です。
(1)死亡保険金を年金形式で受給している方 (2)学資保険の保険契約者がお亡くなりになったことに伴い、養育年金を受給している方 (3)個人年金保険契約に基づく年金を受給している方です。
なお、相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされる生命保険契約や損害保険契約等に係る年金受給権は、相続税法上、相続税や贈与税の課税対象となっていますが、実際に相続税や贈与税の納税額が生じなかった方も今回の取扱いの変更の対象となります。

対象となる保険年金を受給している方へ生命保険会社等の保険年金取扱い会社から還付手続に必要な情報と「税務署からのお知らせ」が送られます。

取扱の変更の対象となる方には、所得税が還付になるため税務署での手続きが必要になる方のほか、所得税は還付にならないが住民税や国民健康保険税等が減額となるため市区町村での手続きが必要となる方もいらっしゃいます。

所得税の還付手続は期限があります。

(1)
更正の請求(確定申告をしている年分の手続き)
取扱の変更を知った日の翌日から2月以内です。
このため、平成17年分について、早い方は平成22年12月末が期限となりますので、注意が必要です。
(2)
確定申告(確定申告をしていない年分の手続き)
申告する年分の翌年1月1日から5年を経過する日です。
このため、平成17年分は原則として平成22年12月末日が期限です。
保険年金を受け取った年の確定申告において、保険年金について確定申告をしていない方については、取扱変更後の所得税額が納付済みの所得税額より多くなる場合があります。

平成12年分から平成16年分までの各年分の所得税の還付については、現在、特別な制度上の措置が検討されています。