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貸金業法改正の影響について

改正貸金業法が2010年6月18日に完全施行されました。返済しきれないほどの借金を抱えてしまう多重債務者の問題を解決するためにつくられました。

貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えている者については、新規の貸付けが停止されます(総量規制)。ただし、すでに、年収の3分の1を超える借入残高があるからといって、その超えている部分についてすぐに返済を求められるわけではありません。

個人が貸金業者から行う借入に適用されるものであり、銀行など、貸金業者以外からの借入は対象外です。企業の借入も対象外です。
借入残高が年収の3分の1を超えていても、下記の借入は可能です。
  • 住宅ローン、自動車ローン(借入残高にも算入されません。)
  • 有価証券担保貸付け、不動産担保貸付け、売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け等(借入残高には算入されます。)
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでのつなぎ資金に係る貸付け
総量規制に抵触している場合、月々の最低要返済額が減少するような借換えを実施します。
借入れの際、基本的に、「年収を証明する書類」が必要となります。「年収を証明する書類」としては、源泉徴収票や給与明細などがあります。

個人事業者は、事業計画等を提出し、「事業者」として金額上限なく借り入れることができますが、「消費者」としては借入れできません。(「年収」は給与、恩給、年金、不動産の賃貸収入に限定されており、事業所得は年収に含まれません。ただし、安定的な年収として認められれば年収に加えられます。)

返済や新規の借り入れができなくなった消費者や事業者に対して、多重債務のカウンセリングや経営相談を実施し、返済に問題がないと認められる場合には、生活資金・事業資金等の必要な資金を貸し付けるセーフティネットの充実・強化が図られています。

高金利のノンバンク(消費者金融などの貸金業者)に資金繰りを頼ることは、長い目で見たとき、不可能なことは明らかです。第三者に相談してみましょう。

消費者ホットライン
TEL: 0570-064-370
金融庁・金融サービス利用者相談室
TEL: 0570-016-811
法テラス・コールセンター
TEL: 0570-078374