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日本振興銀行破綻について

日本振興銀行の破綻により、金融庁がペイオフ(預金者1人当たりの預金の元本1,000万円とその利息までを保護する)を初めて発動しました。日本振興銀行によれば、今後の預金及び融資の取り扱いは、下記の通りです。

預金の取扱い
預金保険で保護される預金は、従来と同様の取扱いとなるので、当面、預金を使う予定がない場合は、取引を継続して下さい。預金保険で保護される範囲を超える部分の預金は、裁判所の監督下で公平・公正に取扱われます。

融資の取扱い

(1)
原則として新規先に融資はしませんが、破綻前の融資先については、金融整理管財人の預金保険機構が「善意かつ健全な借入先」と認めれば借り換えなどの継続融資にも応じます。
(2)
融資の返済条件は、従来と変わりません。
(3)
日本振興銀行に預金がある場合は、申出により借入と相殺することができます。預金保険で保護されていない預金については、一部カットされる可能性がありますが、相殺をすることにより全額弁済と同様の効果を得ることができます。
(4)
「善意かつ健全な借入先」とは、預金保険機構が、融資の回収の見込みを審査して決めます。回収の見込みが低いと判断された債権は、整理回収機構(RCC)等に売却されます。
(5)
継続融資が受けられなくなった場合
中小企業者を対象に全国の信用保証協会、商工会議所、日本政策金融公庫等が日本振興銀行破綻に関する特別相談窓口を設けており、セーフティネット保証の活用等の支援措置を講じています。