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中小企業金融円滑化法について

中小企業金融円滑化法(返済猶予法)は、2009年12月4日、施行されたもので、2011年3月末日までの時限立法です。

中小企業金融円滑化法によれば、・・・

(1)
金融機関から事業用資金の融資を受けている中小企業者や住宅ローンの借り手が当該債務の弁済に支障をきたし、金融機関に対してその返済の条件変更を申し出た場合、金融機関はできる限り条件変更等を行うように努めなければなりません。
(2)
金融機関は、中小企業者の申し出に円滑に対応する体制を整備しなければならず、
(3)
申し出に対してどのように対応したか情報を公開し、
(4)
国に報告する義務があります。
(5)
信用保証制度等の充実により金融機関のリスクを軽減します。

具体的には、・・・

(1)
融資を受けた金融機関に「貸付条件の変更等」の申し込みをします。
(2)
金融機関と今後の経営改善計画、返済計画を検討します。
「当社の現状はどんなものか」「事業をどのように改善していくか」「利益をどうやって出していくか」「バランスシートをどのように改善していくか」「実際の改善のタイムスケジュールはどんなものか」などです。詳細は、税理士にご相談下さい。
(3)
審査
(4)
条件変更契約書等の締結

金融円滑化法の対象金融機関は、施行から約4か月間の実績を公表(金融庁2010年5月28日発表)しましたが、条件変更の申込み(46万5,904件)の内、76.1%が実行され、断られたのが1.3%、その他は審査中でした。

条件変更の申し出を断られたら、・・・

理由を具体的に聞き、それでも納得できなければ金融庁や財務局に相談しましょう。

金融円滑化大臣目安箱
(0570-052100/03-3501-2100)
金融円滑化ホットライン
(0570-067755/03-5251-7755)
金融サービス利用者相談室
(0570-016811/03-5251-6811)