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平成22年分の路線価について

平成22年分の路線価が7月1日国税庁より発表されました。
路線価とは、相続税や贈与税で土地の時価を計算する時に使うもので、毎年発表されます。
全国38万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比8.0%下落の126千円で、2年連続の下落となりました。

(1m2当たり)
平 均 路 線 価 前 年 比
平成22年分 平成21年分 平成22年分 平成21年分
全 国 126千円 137千円 △8.0% △5.5%
東京圏 297 329 △9.7 △6.5
神奈川県 166 173 △4.0 △3.8
東京都 555 626 △11.3 △7.4
埼玉県 109 115 △5.2 △3.9
千葉県 80 85 △5.9 △3.7
大阪圏 155 169 △8.3 △3.4
名古屋圏 110 119 △7.6 △3.7
地方圏 48 51 △5.9 △3.8

三大都市圏の下落率がそれ以外の地方圏に比べて大きいこと、前年より下落率が大きいことが注目すべきところです。
2008年リーマンショック後の景気の低迷によりオフィスビルの空室率が高くなり、賃料を下げざるを得なくなり収益力が低下したことの影響とみられています。
地方圏が都市圏に比べて下落率が少ないとはいえ、地方の商業地と住宅地はいずれも1993年以来18年連続でマイナスとなっており、特に地方の商業地は下げ幅が急ピッチで拡大しています。
地方の市街地はシャッター通りと化し、閑散としていて、元気がありません。
そんな収益の見込めない土地の地価が回復することは難しいといえます。

地価の下落は、事業をしている人にとって土地を担保にしての融資枠が小さくなり、事業拡大を阻止する要因になり、さらに景気の悪化を招くといわれます。
しかし、新しく事業を始める人にとっては地価が安いことはけっして悪いことばかりではないはずです。
起業家にとって、かえって “ GOOD TIMING ” と言えるかもしれません。