税務トピックス

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  税務トピックス  ≫  平成22年税制改正 清算課税の廃止

税務トピックス

平成22年税制改正 清算課税の廃止

平成22年10月1日以降の解散から、従来の清算課税が廃止され新しい清算所得課税が適用されます。

1.従来の清算課税

清算年度の法人税は、次の計算式によって求められる清算所得に税率を乗じて計算していました。

清算所得=残余財産の価額-資本金等の額-利益積立金等の額

この「残余財産の価額」とは、法人が解散した後、資産や負債を整理して最終的に残った財産の価額をいいます。その「残余財産の価額」から株主が出資した「資本金等の額」と過去の事業年度の課税済みの累積所得である「利益積立金等の額」を控除した残りが清算所得になります。通常は、残余財産が残らないので、清算所得も発生せず、課税されません。

2.改正後の清算所得課税

継続企業と同様、通常の所得課税で行います。

所得=益金-損金

たとえば、清算期間中に資産を売却して利益が発生したり、債務免除を受けて債務免除益が発生したりしますと、それが益金の増加になります。そのため、納税資金がないのにもかかわらず税金が課税されるということがおきないように、期限切れ欠損金の損金算入制度が整備されますが、従来の清算課税制度に比べますと、税金が発生する可能性は多いと思われます。

現在、清算を検討している会社は、社長個人からの多額の借入金が決算書上に残っているなど多額の債務免除益が発生することが予想される場合は、9月30日までに解散決議を行うことを検討する必要があるでしょう。