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小規模企業共済及び中小企業倒産防止共済が利用しやすくなります!

独立行政法人 中小企業基盤整備機構によりますと、第174回通常国会において小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法の改正法が成立し、4月21日に公布されました。

  • 小規模企業共済制度
    小規模企業者が掛金を積立て、廃業や引退に備える制度。
    掛金が全額所得控除の対象となり、受け取られる共済金は退職所得控除の対象になります。
    現在小規模企業共済に加入できるのは個人事業主のみですが、加入対象者が個人事業主の配偶者や後継者等の「共同経営者」まで拡大されます。
    個人事業主の親族でなくとも「共同経営者」であれば加入できます。
  • 中小企業倒産防止共済制度
    取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で貸付け、中小企業の連鎖倒産を防止する制度。
    掛金は全額経費処理できます(貸付けを受ける都度、掛金総額から貸付額の10分の1を控除)。
    現行の法的整理、銀行取引停止処分に加えて、取引先の指摘整理の開始を知らせる「通知」が届いた場合(弁護士や認定司法書士からの支払い停止通知があった場合を対象とします)にも共済金の貸付けが受けられるようになります。
    共済金の貸付限度額を3,200万円から8,000万円に引き上げます。それに伴い、毎月の掛金限度額もこれまでの8万円から20万円に引き上げられます。
    また、貸付金を繰り上げて償還した完済者に対し、新たに手当金が支給されます。

【参考】
中小企業退職金共済制度
従業員退職金のための共済で、毎月掛金を支払っておけば、従業員退職時に直接退職金が支払われる制度。掛金は全額経費処理できます。
従来は同居親族のみを雇用する事業の従業員である親族は労働者に該当せず加入できませんでしたが、使用従属関係が認められる者については労働者として取り扱われ加入できることになりました。