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定期金に関する権利の評価が変わります!

平成22年度税制改正により、相続税、贈与税に係る定期金に関する権利の評価方法が変わります。
定期金に関する権利とは、生命保険契約等により年金を受け取る場合の受給権の事を言います。
改正前、定期金に関する権利の評価は、残存期間に応じた割合等を使って評価しており、その割合が昭和25年当時の金利水準・平均寿命などを基準に定められたものであるため、大幅に課税価額が軽減されていました。
たとえば、残存期間が35年を超える年金受給権なら給付総額の1/5で評価されていました。
その後の金利水準が低下したことや平均寿命が伸びたことなどを考慮して、評価方法を次のように改正することになりました。

(給付事由が発生したもの)

次の金額のうち、高い金額とします。

(1)
解約返戻金の金額
(2)
定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には当該一時金の金額
(3)
(給付を受けるべき金額の1年当りの平均額)×(残存期間に応ずる予定利率による複利年金現価率)・・・有期定期金の場合
給付を受けるべき金額の1年当りの平均額÷予定利率・・・無期定期金の場合
(給付を受けるべき金額の1年当りの平均額)×(終身定期金に係る定期金給付契約の目的とされた者の平均余命に応ずる予定利率による複利年金現価率)・・・終身定期金の場合

(給付事由が発生していないもの)

原則として、解約返戻金の金額により評価する。
(解約返戻金を支払う旨の定めのないものは、一定の計算式により計算した金額により評価する。)

※詳細は、その年金保険を契約している各保険会社等にご確認ください。

なお、この改正後の評価方法(定期金給付事由が発生しているもの)は、平成23年4月1日以降に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した定期金に関する権利について適用されます。
また、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に締結された定期金給付契約に関する権利(年金払で受け取る死亡保険金(個人年金保険や一時払終身保険を除く)や確定給付企業年金など一定のものを除く)で、平成23年3月31日までの間に相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものについても改正後の評価方法が適用されます。

ということは、平成22年3月31日以前に締結された定期金給付契約の場合、平成23年3月31日までに贈与等した場合は、改正前の評価方法がとられることになります。
すでに相続税対策として年金保険契約をしてきた方は、契約している保険会社に相談されることをおすすめします。