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平成22年4月1日以後に亡くなった方の相続税の申告が大きく変わります

平成22年税制改正により、小規模宅地等の課税の特例制度が変更されました。平成22年4月1日以降に亡くなった方の相続税の申告から改正後の制度が適用になります。相続財産の中に土地がある場合、その土地をどなたが相続されるかによって相続税が大きく変わります。厳密なシミュレーションが必要です。

1. 事業や居住を継続していなければ、特例適用できません!
改正前は、相続開始直前に適用要件の判定をして、適用要件を満たせば80%、満たさなければ50%減額でした。しかし、改正後は、相続開始直前と申告期限の2つの時点で適用の判定をして、事業や居住を継続していなければ減額の対象になりません。

2. 共同相続の場合、取得者ごとに適用要件を判定します!
改正前は、特定居住用宅地等又は特定事業用宅地等の要件に該当する取得者だけでなく、要件に該当しない他の取得者も80%減額の適用がありました。改正後は、この場合の他の取得者は減額の適用がありません。

3. 1棟の建物の敷地の一部が特定居住用宅地等に該当し、その他の部分が貸付用の宅地である場合、改正前は全体が特定居住用宅地等の80%減額の適用がありました。改正後は貸付用の部分については、適用がありません。

4. 被相続人の居住用宅地等のうち、その宅地等が2以上ある場合には、被相続人が主として居住の用に供していたものを特例適用の対象とすることを明言しました。