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共同相続人の一人が遺産分割前にその相続分を第三者に譲渡した時の登録免許税

国税庁は、4月2日に 『「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用の可否』 について法務省民事局が国税庁課税部審理室長へ照会した件について、その照会と回答を公表しました。

1. 照会の趣旨

相続人が遺産分割前に相続財産の土地の内自分の相続分を第三者へ譲渡(売買)した場合、その土地についての所有権移転登記の申請をする際の登録免許税は租税特別措置法第72条の適用は受けられますか?

※租税特別措置法第72条
不動産取引により「売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、原則として1,000分の20ですが(登録免許税法第9条、別表第一の一(2)ハ)、租税特別措置法第72条の規定により、軽減税率(平成23年3月31日までに登記を受ける場合は、1,000分の10等)の適用を受けることができる。

2. 回答

租税特別措置法第72条の制定趣旨は、土地取引の活性化等を目的として登録免許税の軽減をするものであり、同条の対象となる「土地の売買」とは、土地そのものを売買の目的とするものに限られるべきです。

相続分の譲渡とは、包括的な相続財産全体に対する持分又は法律的な地位の譲渡であり、土地そのものを売買したものではない。よって、その登記に係る登録免許税について租税特別措置法第72条の適用はありません。

≪参考≫
相続分の譲渡により相続人の法律的な地位を取得した第三者は、相続財産の管理はもちろん遺産分割の手続きにも参加できるというメリットがあります。