税務トピックス

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  税務トピックス  ≫  確定申告で振替納付の手続をされた方は要注意

税務トピックス

確定申告で振替納付の手続をされた方は要注意

平成21年分確定申告の振替日は、所得税平成22年4月22日(木)、消費税及び地方消費税(個人事業者)平成22年4月27日(火)です。確実に振替納付ができるよう、事前に預貯金残高をご確認ください。残高不足等で振替ができない場合は、所得税は平成22年3月16日、消費税及び地方消費税は平成22年4月1日から延滞税がかかります。確定申告の納税の方法には、以下のようなものがあります。

現金に納付書を添えて、金融機関又は所轄の税務署の納税窓口で納付する
納付期限は、所得税平成22年3月15日(月)、消費税及び地方消費税(個人事業者)平成22年3月31日(水)です。納付書(一般用)は、税務署又は所轄の税務署管内の金融機関にあります。

現金に納付書を添えて、コンビニエンスストアで納付する
税務署から送付又は交付されたバーコード付納付書(納付税額が30万円以下の場合に限ります。)を使用して、コンビニエンスストアで納付する。納付期限は、所得税平成22年3月15日(月)、消費税及び地方消費税(個人事業者)平成22年3月31日(水)です。近くに金融機関等がない場合に便利です。コンビニ納付を希望される場合は、申告書の提出時に手続きが必要です。なお、バーコード付納付書は、税務署で初めて申告される場合や混雑状況により、発行までに相当の時間がかかる場合があるそうです。また、コンビニ納付をした場合、納付済の納税証明書の発行が可能となるのは、コンビニ納付をしてから約3週間後となります。

指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する
今年の振替日は、所得税平成22年4月22日(木)、消費税及び地方消費税(個人事業者)平成22年4月27日(火)です。振替納税は、預貯金残額を確認しておくだけで、金融機関又は税務署に出向かなくても自動的に納付ができます。申告時に、口座振替依頼書を提出する必要があります。また、振替納税を利用している方が、転居等により申告書の提出先税務署が変更となった場合は、新しい税務署に「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出する必要があります。

ダイレクト納付又はインターネットバンキング等を利用して電子納税する
電子納税は自宅に居ながらにして納付できることから、金融機関の窓口まで出向かなければならない、あるいは窓口が空いている時間しか納付できないなどの場所・時間的な制約がなくなります。「開始届出書」の提出が必要となるほか、ダイレクト納付を利用する場合は「ダイレクト納付利用届出書」の提出も必要となり、事前手続に時間がかかります。