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農地等の納税猶予制度が平成21年12月15日から適用

農林水産省のHPによると、日本の農地面積はピーク時の約7割にまで減少しており、国内の食料供給力を強化する意味から、農地制度を見直し、現在ある農地を最大限に有効利用し、又、これ以上の農地の減少を食い止め、農地を確保することが必要であるということです。
そのような趣旨から農地法第1条が改正になりました。
すなわち、改正前の農地法では、農地の所有者が農地の耕作者であることが最も適当であると明言してきましたが、改正後の農地法では、農地の所有者と耕作者を分離し、農地を効率的に利用する耕作者の地位の安定と農業生産の増大を農地法の目的と位置付けました。
この農地法の改正に伴い農地税制も改正になりました。

相続税の「特定貸付の特例」
相続税の納税猶予の適用を受けている人が、納税猶予を受けている農地等について農業経営基盤強化促進法に規定する一定の事業のための貸付け(以下、「特定貸付け」という。)を行った時は、引き続き納税猶予が継続されます。
ただし、この特例の適用を受けるためには、特定貸付けを行った日から2月以内に、「特定貸付けに関する届出書」とその添付書類を納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
また、市街化区域外農地については、納税猶予期限が終身となり、一定の要件を満たす農地の賃貸も営農と認められたことになります。

相続税・贈与税の「営農困難時貸付けの特例」
相続税や贈与税の納税猶予の適用を受けている人が、障害や疾病などの理由で特例農地等での営農が困難な状態となったために、その特例農地等について賃借権等の設定による一定の貸付け(以下「営農困難時貸付け」という。)を行ったときは、引き続き納税猶予が継続されます。
ただし、この特例の適用を受けるためには、営農困難時貸付けを行った日から2月以内に、「営農困難時貸付けに関する届出書」とその添付書類を納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

農地の相続等の届出制度の創設
農地を相続等により取得した場合には、農業委員会にその旨の届出をすることになりました。(農地法第3条の3)
この制度は、農地の適正かつ効率的な利用が図られるかどうかを農業委員会にチェックさせ、状況に応じて農業委員会が貸借のあっせん等も行います。届出をしなかったり、虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料となります。(農地法第69条)