税務トピックス

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  税務トピックス  ≫  小規模宅地等の相続税の課税の特例の範囲縮小

税務トピックス

小規模宅地等の相続税の課税の特例の範囲縮小

平成22年税制改正大綱によれば、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、相続人等による事業又は居住の継続への配慮という制度趣旨等を踏まえ、次の見直しを行うとしています。

相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等(現行200m2まで50% 減額)を適用対象から除外します。

【影響】
これまでは、相続人等が相続発生後に居住や事業を継続しない場合でも被相続人が居住や事業に使っていたというだけで50%減になりましたが、今回の改正により特例の適用対象から除外されることとなりました。

一の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件を判定します。

【影響】
これまでは、被相続人の居住用宅地を共同相続した場合、相続人の中に1人でも特例の要件を満たす者がいればその宅地は80%評価減の特定居住用宅地となり要件を満たさない相続人も80%減の適用を受けることができました。改正後は、取得者ごとに適用の判定を行うため、要件を満たさない相続人は適用を受けられなくなります。

一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して軽減割合を計算します。

【影響】
これまでは、一棟の建物内に不動産貸付用の部分と居住用の部分が混在する建物の敷地については、敷地全体について(上限240m2)80%評価減が認められていましたが、改正後は、不動産貸付用の部分は(上限200m2)50%の評価減となります。

特定居住用宅地等は、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限られることを明確化します。

(注)上記の改正は、平成22年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する小規模宅地等に係る相続税について適用します。

相続税の計算に大きな影響を与える改正といえます。今後の相続税対策を考える時に、どの土地を誰がどのような利用形態で相続するのかを明確に決めながら取り組む必要があります。