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平成22年度税制改正大綱

~平成21年12月22日、鳩山内閣は平成22年度税制改正大綱を閣議決定しました。~

大綱の第4章1の「平成22年度税制改正の考え方」で、本年度の改正を「支え合う社会の実現と経済・社会の構造変化に適応するための税制改革の第一歩」と位置付け、「控除から手当へ」等の観点から扶養控除の見直し、健康の観点からたばこ税の引き上げ、その他、市民公益税制の拡充、租税特別措置法等の見直し等を掲げている。

法人課税

(1)
特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度は、平成22年4月1日以後終了事業年度から廃止される。特殊支配同族会社の役員給与に係る課税のあり方については、いわゆる「二重課税」の問題を踏まえ、給与所得控除を含めた所得税のあり方について議論をしていく中で、個人事業主との課税の不均衡を是正し、「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を平成23年度税制改正で講じるとしている。
(2)
資本金の額等が5億円以下の法人の100%子法人には、中小企業特例措置は適用しない。
100%グループ内の内国法人からの受取配当については、全額益金不算入とし、負債利子控除を適用しない。(22年4月1日以後開始事業年度から適用)
(3)
100%グループ内法人間で行われる一定の取引について、22年10月1日から、譲渡損益の課税を繰り延べするなどグループ間取引に係る新たな制度が適用される。
(4)
100%グループ内の内国法人の株式を発行法人に対して譲渡する等の場合には、その譲渡損益を計上しない。自己株式としての取得を予定して取得した自己株式で生じたみなし配当については、益金不算入制度を適用しない。抱合株式については、譲渡損益を計上しない。(22年10月1日から適用)

個人所得税

(1)
平成23年分以後の所得税から、扶養控除を見直す。
(2)
平成24年から実施される上場株式等に係る税率の20%本則税率化にあわせて、「非課税口座」内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置を導入する。
(3)
生命保険料控除を見直す。

資産課税
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税限度額を現行の500万円から平成22年中の贈与は1500万円、平成23年中の贈与は1000万円と拡充する。ただし、受贈者の合計所得金額が2000万円以下の場合に限られる。