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法人税等の調査事績について

~平成20事業年度における法人税等の調査事績について~

国税庁は、このほど平成20事務年度の法人税、法人消費税、源泉所得税の調査事績をまとめ、概要が報告されました。

その報告によると、平成20事務年度においては、大口、悪質な不正計算が想定される法人等の調査必要度が高い法人14万6千件について実地調査が行われ、そのうち、法人税について非違があった法人は10万6千件で、その申告漏れ所得金額は1兆3255億円、追徴税額は3272億円となっています。
法人消費税については、法人税との同時調査等として13万8千件の実地調査が行われ、そのうち、非違があった法人は7万5千件で、追徴税額は595億円となっています。
源泉所得税については、19万7千件の源泉徴収義務者について源泉所得税に関する調査が行われ、そのうち、非違があった源泉徴収義務者は5万5千件で、追徴税額は423億円となっています。

また、その内訳が下記のように整理して報告されています。

(1)
事業を行っているにもかかわらず申告していない法人
(2)
実質的な事業所は変えないまま、本店登記を変更することにより調査を忌避し、課税を逃れようとする法人
(3)
本来、黒字でありながら赤字を装って申告している法人
(4)
消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得る法人
(5)
国税局や税務署の管轄をまたがって広域的に事業を展開している企業グループが、オーナー等の関係個人を含めたグループ全体で申告漏れを行っている法人
(6)
公益法人等で非収益事業に係る費用を収益事業に係る費用として経理しているケース
(7)
連結法人における不正経理
(8)
海外取引に係る不正経理による申告漏れ
(9)
国際取引に係る源泉所得税の内、非居住者に対する給与・報酬の課税漏れ及び特許権・著作権等の使用料の課税漏れ