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インターネット公売について

~国税局・税務署では、平成21年11月にインターネット公売を実施しています~

インターネット公売とは、国税庁・税務署や各自治体が税金の滞納者から差し押さえた財産を広く不特定多数の買受希望者を募り、入札又は競り売りの方法によって売却する制度(公売)をインターネットを利用して行うことをいいます。公売で落札された物件の買受代金は、滞納者の未納税金などの支払いにあてられます。2004年7月に、東京都主税局がヤフーと提携して「Yahooオークション」を通じて実施したのが最初のようです。国税庁の公売は今年に入ってから3回目です。今回公売を実施するのは11国税局(所)及び41税務署で、「公売情報ホームページ」で見ることができます。また、次回以降も来年1月以降に実施の予定があるそうです。

インターネット公売は、未成年者は参加できません。(親権者が代理人になれば参加できます。)パソコンが苦手な買受申込者は代理人にインターネット公売の手続をさせることもできます。インターネット公売に関する参加申込等の手続は、「官公庁オークションサイト」で行います。

公売であることから、下記の点で通常の売買やオークションと異なることに注意が必要です。

(1)
公売財産を「現況有姿」のまま売却するので、公売財産に隠れた瑕疵があっても滞納者及び執行機関には瑕疵担保責任が生じません。
(2)
買受代金は期限までに全額を一括納付しなければなりません。
(3)
権利移転登記費用、名義変更手数料、運送費用などは、買受人が負担しなければなりません。
(4)
売却(買受代金の納付)前までに滞納税が完納された場合等は、公売は中止されます。
(5)
滞納者からその滞納処分について不服申立てが行われた場合は、公売手続は、最高価申込者の決定又は売却決定までで中断され、不服申立ての審理の結果が出た後に再開されます。